アジアの"いま"

鈴木 博
2018/04/04 09:37
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 3月14日、ベルギー・ブリュッセルで、EUカンボジア合同委員会が開催されました。合同委員会に先立って。3つのサブグループ会合(開発協力、制度構築・行政改革・司法改革・ガバナンス及び人権、貿易投資)も開催されました。
 EU側は、まず、最近のカンボジアの民主主義、人権尊重と法支配に関する状況について深刻な懸念を表明したEU外相理事会決議を提起しました。また、開発協力については、民主主義、人権尊重と法支配の強化の観点から不断の見直しを行うと表明しました。制度構築等については、野党、市民団体、メディア等が自由に活動できる状況を求めました。貿易投資では、人権と基本的自由が、EUがカンボジアを含む最貧国に許している特恵関税制度(EBA)の前提条件であると指摘しました。また、砂糖プランテーションに関係した土地問題の早急な解決も求めています。
 カンボジア側は、これらの指摘に対して、反論しているものの、EUは、カンボジアにとって最大の輸出先であることもあって、困難な立場に置かれたようです。欧米諸国によるカンボジアへの圧力は強まりつつあり、今後の動向を注視する必要があるものと見られます。

EUカンボジア合同委員会共同新聞発表(英文です。)
https://eeas.europa.eu/delegations/cambodia/41392/node/41392_my

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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