3月14日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策国家戦略を開始しました。この戦略は、国際通貨基金（IMF）から資金・技術面で支援を受けつつ策定したものです。国家戦略は、マネーロンダリングやテロ資金の防止、捜査、摘発などに関する10 項目で構成されています。
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering: FATF)は、2月20日～22日にパリで総会を開催し、カンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類したと発表しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、他には、パキスタン、スリランカ等が含まれており、合計12カ国です。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、マネーロンダリング及びテロ資金対策の新基準に基づいた評価で、再びグレー・リスト入りすることとなりました。
FATFはカンボジアに対し、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めていました。カンボジア政府が迅速に対応を開始したことは注目されます。
マネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。FATFと協力しつつ、各種対策を順次進めていく必要性は高いものと見られます。