アジアの"いま"

鈴木 博
2021/03/10 11:09
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 国際労働機関(ILO)とカンボジア政府が、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)、労働組合等と協力して進めてきた「ベター・ファクトリー・カンボジア(BFC)」について、カンボジア政府は、GMAC会員企業に加えて、旅行用品の工場もBFCの対象に含めることとし、2月22日に通達を発出し、旅行用品やバッグの製造工場にBFCへの参加を求めています。これは、米国が2016年にバッグ等の旅行用品の関税も免税とすることを決めて以降、旅行用品製造の工場が増えていることもあり、米国政府がBFCの拡充を求めていたことが背景となっています。2月25日にも、駐カンボジア米国大使館のパトリック・マーフィ大使がイット・サムヘン労働大臣と面談して、BFCの旅行用品業界への完全な拡大を期待すると述べています。カンボジア政府では、米国等の一般特恵関税制度(GSP)を利用して関税免除で輸出を行うためには、BFCへの登録が必要不可欠としています。

 BFCは、2001年に米国が、カンボジアが米国市場にアクセスする条件として、労働環境の改善を求めたことに端を発し、ILOが縫製工場の労働条件をモニターし、その改善を働きかけるプログラムとして開始され、カンボジアの縫製工場の労働環境改善に大きな役割を果たしてきました。最近では、違反企業名を公表したり、様々な統計を発表する等、縫製業の透明性向上にも取り組んできています。

 カンボジアの縫製工場等は、中国系企業も多く、その労働環境はまだまだ改善の余地があるのが実態です。日系企業の工場のように、寮や食堂が完備され、医師や看護師が常駐するような工場ばかりではありません。BFCの活動によって、労働環境の更なる改善に繋がっていくことが期待されます。

国際労働機関のベター・ファクトリー・カンボジアのフェイスブック

https://web.facebook.com/betterfactories/

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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