アジアの"いま"

鈴木 博
2019/07/03 12:07
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 6月19日、カンボジア・プノンペンで関税消費税総局(GDCE)と日本人商工会(JBAC)等による「第3回JBAC・GDCE(関税消費税総局)対話会」が開催されました。この会議には、関税消費税総局からはクン・ネム総局長他幹部職員等、日本側からは、カンボジア日本人商工会の山崎格正会長、同運輸部会・物流委員会関係者、日本大使館、JICA、JETRO等の代表が参加しました。

 クン・ネム総局長からは、税関の改革と近代化の進展、関税歳入の増加、通関手続きの簡素化等について説明がありました。また、今年に入ってからの大きな改善である、カムコントロールの国境検査廃止、カムサブの廃止、原産地証明書手続き簡素化、コンテナ・スキャンの料金引下・簡素化等も説明されました。また、関税総局関係者から、シングル・ウィンドウ化の進展、カムコントロール廃止に伴う手続変更、ベストトレーダー制度の進展、中小企業向けインセンティブ等について説明がありました。

 日本側からは、通関システムのペーパーレス化、関連規程のデータベース化、通関士登録料金の軽減、申請書類審査の適正化、保税運送手続必要書類の簡素化、航空貨物通関の迅速化、原産地証明書関係の規程改正、タイ国境の新国境ゲート建設の促進、関係書類保管期間改善等の9項目の要望を提起しました。すぐには解決できない問題もあるものの、カンボジア側からは、概ね前向きの回答がなされました。

 こうした2国間での地道な協議は、カンボジアの投資環境の改善に欠かせないものであり、カンボジア側の真摯な対応と日本側からの積極的支援が望まれます。

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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