アジアの"いま"

鈴木 博
2017/11/29 14:00
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 11月16日、カンボジア最高裁判所は、最大野党・救国党に解党を命じる判決を下しました。ケム・ソカ党首らによる国家反逆に関する疑いを認めたものです。また、救国党員など118人について5年間の政治活動禁止も盛り込まれました。
 この決定について、カンボジアの民主主義の後退であるとの批判が強まっています。特に、国家転覆の動きを支援したと名指しされている米国の反発は強く、ホワイトハウスは声明で「カンボジア王国政府に対し、カンボジア救国党に対する一連の措置の撤回を求める。」とし、「現在の流れでは、来年の総選挙の正統性、自由、公正さが保証されない。」と述べています。EUも、カンボジアの動きを批判しており、特恵関税制度であるEBAの適用除外をちらつかせています。
 他方、今回の動きの背景に中国の支援があるという見方は広まっています。カンボジアよりもはるかにひどい人権抑圧、共産党一党独裁を続けている中国に国際社会が物申さないことが、今回のカンボジアでの動きを許すことに繋がっているとも言えます。
 カンボジアの経済は概ね問題なく高い成長率が続いていますが、カンボジアの国内政治が経済に対する大きなリスクとして浮上してきています。今後も政治状況を注視していく必要があります。

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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