アジアの"いま"

鈴木 博
2015/11/11 09:49
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 カンボジア計画省統計局が実施した「カンボジア社会経済調査(CSES)2014」の結果が発表されました。計画省では、5年ごとにサンプル数を増やした大規模調査を行っており、今回の調査は2004年、2009年に次ぐ大規模調査でした。
 カンボジア社会経済調査は、人口、住宅、農業、教育、労働、保健、事故・犯罪犠牲者、世帯収入と負債、世帯消費、脆弱性等について調査・分析しています。
 1万2000世帯を対象に調査した家計調査では、2014年のカンボジアの一世帯当たり平均可処分所得は、142万4000リエル(約356ドル:約4万2700円)でした。また、プノンペンに限ると約2倍の283万6000リエル(約709ドル:約8万5100円)でした。平均可処分所得は、2009年と比べると93.5%増と大幅に増加しています。保有する耐久消費財についての調査では、2009年には44%の普及率だった携帯電話が、2014年には83%に上昇していることが注目されます。また、オートバイについても、2009年の49%から66%に大幅に上昇しています。

カンボジア社会経済調査2014(英文)
http://www.nis.gov.kh/nis/CSES/CSES_2014_Report.pdf

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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