3月29日、フランス開発庁（French Development Agency: AFD) とカンボジア政府の第6回年次協議がフランス・パリのAFD本部にて開催されました。協議には、カンボジア側は、経済財政省のボンセイ・ヴィソット次官（首相付大臣）をヘッドとしたミッションが参加しました。
年次協議では、これまでの支援実績を確認するとともに、今後数年間の支援の方向性等について議論されました。その結果、2023年～2024年の支援として、4億ユーロ（約580億円）の支援を約束する覚書に調印しました。この金額はこれまでの支援の2倍近くの規模となるとしています。支援の優先セクターとしては、水道と衛生、農業、エネルギー、職業訓練等があげられています。AFDのカンボジア支援戦略では、低炭素化への転換支援、気候変動への耐性強化、地域統合の改善、競争力の強化、ブルーエコノミーの振興と持続可能な水管理等を目標とするとしています。
今年は、1993年にAFDがカンボジアで業務を開始して以来、30周年となるとのことです。この間に、92件のプロジェクトに総額9億2700万ユーロ（約1330億円）の支援を実施したとしています。
フランスは、カンボジアの旧宗主国ですが、これまであまり多額の支援を行ってきませんでした。しかし、カンボジアが「親中国」と呼ばれるような状況となったこともあり、支援を大幅増額してきたものと見られます。また、最近、フランス海軍の軍艦がシアヌークビル港に寄港する等、多方面での働きかけを行っている模様です。日本とフランスは、プノンペンの上水道で協力した実績もあり、今後とも協調してカンボジアを支援していくことが期待されます。
フランス開発庁の発表（英文です）