アジアの"いま"

鈴木 博
2022/05/04 12:00
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 日経新聞によりますと、ホームセンター大手のコーナン商事は東南アジアでの出店を拡大する方針で、2025年2月期までに東南アジアの店舗数を現在の約4倍の30店に増やし、2025年2月期の東南アジアでの売上高を2022年2月期の約7倍の100億円に引き上げる計画です。

 コーナン商事では、2月16日に、カンボジアにおいて、全額出資子会社「KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立したと発表していました。2016年2月にベトナムに設立した、「KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED」(2022 年 2 月現在、8 店舗を運営)に続き、2か国目の海外進出となるとのことです。今夏には、カンボジア初出店となる「コーナン(カンボジア) センソックシティ店」 を「イオンモール センソックシティ」のにオープンする予定としています。更に秋にはプノンペンの別の商業施設にも出店する見込みです。店舗での品ぞろえは、日本に比べて木材など建築資材を減らし、家具やインテリアなどの品数を1割ほど増やすとしています。出生率が高いためベビー用品も強化する計画です。

 日本では、ホームセンターは飽和状態の上、市場も縮小傾向となるとみられるのに対し、カンボジアを含む東南アジア諸国でのホームセンター市場は、2026年に約461億ドル(約5兆9000億円)と2019年比で2割近く増える見通しもあり、拡大が期待されています。プノンペンでも、タイ系のホームセンターの進出が始まっていますが、日本のホームセンターは幅広い商品展開でDIYやインテリアなど総合的に提案できる強みを持っており、現地では高品質で知られる「ジャパンブランド」への信頼もあるため、勝算があると見られています。

コーナン商事の発表

https://www.hc-kohnan.com/info_files/2_2022_02_bd570e6f69062a763e6a085b7bf01fa2.pdf

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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