アジアの"いま"

鈴木 博
2016/08/03 07:33
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 7月14日、バンコクで大メコン圏越境交通協定合同委員会会合が開催され、カンボジアからはスン・チャントル公共事業運輸大臣他が参加しました。会合には、大メコン圏6か国(カンボジア、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、中国)の代表が参加しました。タイ運輸省のアーコム・トゥームピッタヤーパイシット大臣とアジア開発銀行(ADB)東南アジア部の岩崎秀明運輸通信課長が共同議長を務めました。
 スン・チャントル大臣からは、越境交通協定(Cross Border Transport Agreement: CBTA)に基づく通行許可証の発行、越境交通協定の改正、越境交通協定の完全実施に向けたスケジュール等について発言がありました。
会合では、越境交通協定暫定実施(Initial Implementation of CBTA: IICBTA)の現状と対応につて討議されました。特に、越境交通協定議定書3「運輸サービスの頻度・容量、割当や認可の発行」に関連する越境可能な自動車の台数について討議され、ミャンマーを除く5か国相互間では、各500台を認めることで合意しました。本年末までに施行され、期間は当面3年間とされています。
 カンボジアは、ベトナムとの間では、既に500台ずつで合意・実施しています。2015年時点でカンボジアは460台(バス360台、トラック100台)に許可証が与えられ、ベトナム側は500台が登録済です。タイ及びラオスとの間では、これまで各40台しか割当がありませんでした。タイとの間では、昨年のフン・セン首相のタイ訪問以降、割り当て台数の拡大が議論されてきていました。
 今回の割当台数増加により、カンボジアの運輸業界は厳しい競争に直面することとなりますが、サービス・価格ともに改善に向けた圧力となることが期待されます。

カンボジア公共事業運輸省の新聞発表(英文です)
http://www.mpwt.gov.kh/gms.html?lang=en

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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