10月4日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し四半期改訂版」（Quarterly Update of the ASEAN+3 Regional Economic Outlook）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
今回の改訂版見通しでは、来年にかけて世界芸材の停滞が見込まれる状況下での2023年～2024年の見通し等について分析しています。
AMROは、今回の見通しで2023年の加盟13カ国のGDP成長率見込みについては、前回（7月）予測から引き下げました。ASEAN+3では、2023年4.3％(前回7月予測4.6％)、2024年4.5％（同4.5％）、ASEAN10か国では、2023年4.4％（同4.5％）、2024年5.0％（同5.1％）と見ています。カンボジアについても若干引き下げ、2023年5.3％（同5.7％）、2024年6.2％（同6.2％）としています。ASEAN主要国については、2023年は回復傾向にあるとして、タイ3.5％、フィリピン5.9％、シンガポール1.0％、マレーシア4.2％、インドネシア5.0％、ベトナム4.7％等と予測しています。カンボジアの成長率は、ASEAN10か国の中ではフィリピンに次いで第2位となっています。
ASEAN10カ国の物価上昇率予測は2023年8.2％（前回7.8％）と引き上げました。カンボジアについては2.3％（同2.8％）に引き下げています。中国から多額の債務を背負ってしまい、債務の罠に陥ったラオスの物価上昇率予測（2023年）が30.0％と高く、厳しいインフレに襲われていることが目を引きます。
AMROでは、中国の国内需要の回復や米国の消費回復に支えられて、ASEAN諸国からの輸出が来年は延びるものと期待を示しています。主なリスクとしては、欧米の金融引締めの長期化による景気後退、食料やエネルギー等の一次産品価格の再度の高騰をあげています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/amro-maintains-asean3s-2024-growth-forecast-warns-on-inflation/