アジアの"いま"

鈴木 博
2022/10/19 12:31
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 10月6日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、ASEAN+3地域経済見通し2022年10月改訂版を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3(ASEAN10か国と日本、中国、韓国)による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。

 AMROは、今回の見通しで2022年の加盟13カ国のGDP成長率見込みを7月の予測から更に引き下げました。中国のゼロコロナ政策と不動産不況、欧米での景気スローダウン等が影響したと分析しています。ASEAN+3では、2022年3.7%(前回予測4.3%)、2023年4.9%(同4.6%)、ASEAN10か国では、2022年5.3%(同5.1%)、2023年4.9%(同5.3%)と見ています。カンボジアについては、2022年は概ね横ばいで5.0%(同4.9%)としましたが、2023年は5.4%(同5.8%)と引下げています。ASEAN主要国は、2022年成長率予測はまちまちで、タイ3.2%(同3.2%)、フィリピン6.9%(同6.9%)、シンガポール3.1%(同3.9%)、マレーシア7.3%(同6.0%)、インドネシア5.2%(同5.1%)等となっています。なお、物価上昇率は、ラオスやミャンマーでインフレが悪化する懸念があります(2022年ラオス20.2%、ミャンマー18.0%)。これ以外は、ウクライナ侵攻等の影響は限定的で、カンボジアについても2022年5.3%(前回6.4%)、2023年3.0%(同4.4%)と予測しています。

 リスクとしては、主要国の景気後退、米国の金融引き締め強化、世界的エネルギー危機、米中対立激化、ワクチン耐性があるウイルス変異株の出現等をあげています。

 AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。

AMROの新聞発表(英文です)

https://www.amro-asia.org/global-woes-cast-shadow-over-asean3-growth/

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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