10月6日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し2022年10月改訂版を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
AMROは、今回の見通しで2022年の加盟13カ国のGDP成長率見込みを7月の予測から更に引き下げました。中国のゼロコロナ政策と不動産不況、欧米での景気スローダウン等が影響したと分析しています。ASEAN+3では、2022年3.7％(前回予測4.3％)、2023年4.9％（同4.6％）、ASEAN10か国では、2022年5.3％（同5.1％）、2023年4.9％（同5.3％）と見ています。カンボジアについては、2022年は概ね横ばいで5.0％（同4.9％）としましたが、2023年は5.4％（同5.8％）と引下げています。ASEAN主要国は、2022年成長率予測はまちまちで、タイ3.2％（同3.2％）、フィリピン6.9％（同6.9％）、シンガポール3.1％（同3.9％）、マレーシア7.3％（同6.0％）、インドネシア5.2％（同5.1％）等となっています。なお、物価上昇率は、ラオスやミャンマーでインフレが悪化する懸念があります（2022年ラオス20.2％、ミャンマー18.0％）。これ以外は、ウクライナ侵攻等の影響は限定的で、カンボジアについても2022年5.3％（前回6.4％）、2023年3.0％（同4.4％）と予測しています。
リスクとしては、主要国の景気後退、米国の金融引き締め強化、世界的エネルギー危機、米中対立激化、ワクチン耐性があるウイルス変異株の出現等をあげています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
AMROの新聞発表（英文です）
https://www.amro-asia.org/global-woes-cast-shadow-over-asean3-growth/