アジアの"いま"

鈴木 博
2020/08/19 12:06
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 8月6日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、ASEAN+3地域経済見通し改訂版」2020(Update of the 2020 ASEAN+3 Regional Economic Outlook)を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3(ASEAN10か国と日本、中国、韓国)による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。

 今回の改訂版見通しは、新型コロナの影響についての分析が中心となっています。内外需への影響、市場センチメントの発展段階、壮観なパンデミック対策、2020年~2021年の見通し等について分析しています。

 AMROは、今回の見通しで2020年の加盟13カ国のGDP成長率見込みを大きく引き下げました。ただ、2021年はU字回復すると見ています。ASEAN+3では、2020年0.0%(前回予測4.2%)、2021年6.0%(同5.0%)、ASEAN10か国では、2020年マイナス2.6%(同4.4%)、2021年5.7%(同5.0%)と見ています。カンボジアについても大きく引き下げ、2020年マイナス1.8%(同6.2%)、2021年6.5%(同6.9%)としています。ASEAN主要国も2020年は軒並みマイナス成長となっており、タイはマイナス7.8%、フィリピンはマイナス6.6%、シンガポールはマイナス6.0%、マレーシアはマイナス3.2%、インドネシアはマイナス0.8%等となっています。

 AMROでは、「各国政府は、経済再開と感染第2波防止のバランスをとるという難しい課題に直面することとなる。」と指摘しています。

 AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。

AMROの新聞発表(英文です)

https://www.amro-asia.org/sharp-slowdown-confronts-asean3-economies-amid-challenges-of-containing-the-covid-19-pandemic/

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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