アジアの"いま"

鈴木 博
2021/07/20 19:03
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 7月7日、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)の井上聡一議長(ベトナム日本商工会議所会頭)は、リム・ジョクホイASEAN事務総長とオンラインで会議を開催しました。FJCCIAはASEAN10カ国のうち9カ国10組織の日本人商工会議所の連合組織で、2021年6月現在の会員数は7332社に達しています。日本側からは、ASEAN日本政府代表部の千葉明大使、東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA)の西村英俊事務総長、日本貿易振興機構(JETRO)の佐々木伸彦理事長も出席しました。このASEAN事務総長と対話は、2008年以降毎年実施していますが、昨年は新型コロナウイルスの影響で対話を見送り、緊急提言のみ実施しました。

 井上議長は、ASEANが達成を目指す包括的復興枠組みに従って、ASEAN域内市場とより広範な経済統合の潜在性最大化、包括的なデジタルトランスフォーメーション、持続可能で強靭な未来の3点について要望や協力を提言しました。カンボジア日本人商工会(神田陽悟会長)からは、メコン地域の陸上輸送の活性化と連結性の向上、カンボジア・タイ国境(ストゥンボット~バンノンイアン)第2ゲートの早期開設を提言しました。日本側の提案・要望に対して、リムASEAN事務総長は「FJCCIAの具体的な意見を関係閣僚などに提案し、今後もフォローアップしていく」と回答したとのことです。

 日系企業の要望をこうした形で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。

JETROの発表

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/fb34062c94e44aa3.html

鈴木 博
コンサルタント

カンボジア総合研究所
CEO/チーフエコノミスト


東京大学経済学部卒。海外経済協力基金、国際協力銀行等で途上国向け円借款業務を約30年。2007年からカンボジア経済財政省上席顧問エコノミスト。2010年カンボジア総合研究所設立。日本企業とカンボジアの開発のWin-Win関係を目指して、経済調査、情報提供を行っている。

ブログ「カンボジア経済」 http://blog.goo.ne.jp/cambodiasoken


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