4月21日、東京の迎賓館において、第４回日本・メコン地域諸国首脳会議が開催されました。出席者は、野田総理（議長）、フン・セン・カンボジア首相、トンシン・ラオス首相、テイン・セイン・ミャンマー大統領、インラック・タイ首相、ズン・ベトナム首相です。
会議では、日本とメコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）の首脳が一同に会し、2009年に採択された「東京宣言」に代わる2015年までの新たな指針である「東京戦略2012」を採択しました。その3本柱は以下の通りです。
第一の柱：域内の連結性の支援を行う「メコン連結性を強化する」
第二の柱：メコン地域の経済成長のための投資や貿易を促進する「共に発展する」
第三の柱：自然災害、母子保健対策等を行い、「人間の安全保障及び環境の持続可能性を確保する」
これを実現するため、日本より、メコン地域諸国の発展に貢献する、事業総額約2兆3千億円と見積もられる主要インフラ案件（57案件）のリストも提示されました。日本のODAについて、来年度以降3年間で円借款等を活用し、約6,000億円の支援を実施することを表明しました。
この他、朝鮮半島問題等についても話し合われました。