8月27日から31日まで、カンボジア・シェムリアップでASEAN経済閣僚会議が開催されました。この会議には、アメリカ（ロン・カーク通商代表）、日本（枝野経済産業大臣）、中国、韓国、インド、オーストラリア、ロシア、カナダ、ニュージーランド等の関係閣僚も参加しました。会議では、ASEANの経済統合の加速によって投資、貿易を活性化させることで合意しています。また、カンボジア等のASEAN後発国に対する支援と投資促進によって、先発国とのギャップを縮小していくことについても協議されました。
更にASEANは、「RCEP（地域包括的経済連携）」と呼ばれる新たな自由貿易圏の創設を提唱しています。ASEAN加盟国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた最大16カ国の参加を呼びかけ、今年11月の正式交渉開始を目指しています。今回の会議では、自由化交渉に知的財産権の保護などを含めることや、後発開発国への例外規定といった交渉の大枠について協議されました。
カンボジアのチャンプラシット商業大臣は、RCEPは米国主導のTPPと比べて「アジア主導の枠組みでアジア各国の要求を満たす」と強調しています。TPPはASEAN内の後発開発国にはハードルが高すぎるとし、「カンボジアも現時点でTPP交渉に参加する計画はない」との立場です。