11月20日、プノンペンにおいて、ASEAN関連首脳会議の機会に東アジア包括的経済連携（RCEP）交渉立上げ式典が開催され、ASEAN諸国10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドにより東アジア地域包括的経済連携(RGEP)交渉の立上げが宣言されました。
今回の交渉立上げに際して、関係国の首脳によって承認された「RCEP交渉の基本指針及び目的」のポイントは以下のとおりです。
（１）交渉範囲
物品貿易、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決及びその他の事項を含む。
（２）約束水準
参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ、既存のASEANと各国間の自由貿易協定よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる。
（３）物品貿易交渉
交渉は参加国の既存の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化の達成を目指す。
（４）サービス貿易交渉
サービスの全ての分野を交渉の対象とし、世界貿易機関(WTO)と整合的な形で包括的で質の高い協定を目指す。
（５）投資交渉
促進、保護、円滑化、自由化の４本柱を含む。
（６）交渉スケジュール
2013年早期に交渉を開始し、2015年末までに交渉を完了させることを目指す。
（７）参加国
交渉参加国は、ASEAN諸国及びパートナー諸国合計16か国。交渉完了後は16か国以外も加わりうる。
経済産業省のサイト
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120003/20121120003.html