東芝は4月10日、タイに社会インフラの営業統括拠点を設立したと発表しました。タイに加え、隣接するカンボジアとラオスの3カ国を所管し、電力や鉄道関連などの受注拡大を狙う考えです。カンボジアはこれまで拠点がなく日本からの出張で対応していました。2015年度にこの地域における社会インフラの売上高を70億円程度まで伸ばしたいとしています。
設立したのは「東芝アジア・パシフィック・タイ」で、従業員13人でスタートします。期待できる案件は、火力・水力などの発電設備、産業用のインバーター、モーター、銀行向けの自動鑑査機などとなります。また、タイでは洪水被害にあった工業団地が多くあり、スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の提案なども行う計画です。
東南アジアでは政府主導によるインフラ整備が数多く計画されており、2020年までに約150兆円の投資が発生するという試算も出ています。同社では社会インフラ事業を成長の柱に位置づけており、今回の3カ国以外のアジア各国やそのほかの新興国でも、今後、中核となる営業拠点の新設を検討するとしています。