昨年のタイの水害等の後、多くの日系企業は自社工場の立地選定の重要性に気がつきました。
それまで、日系企業は欧米企業と比べ、立地選定の際に十分な調査をすることなく、現地の自治体等が勧める工業団地に拠点を構えていました。多くの新興国では安定した電力や水資源、整備された道路網等のインフラは充実しているとは言えません。また、適切な土地に工業団地があるとは限りません。
事前調査で立地選定を軽視した企業は物流、調達、人材、品質管理等で大きな問題を抱えながら、悪戦苦闘しています。海外市場で立地選定を検討する際は、以下の８つの視点でのご検討が必要になります。
① 自然災害の過去データ
数年前まで多くの企業は災害について深く考えることはしませんでした。一部の優良企業は過去３０年くらいの水害等のデータを取り寄せています。
② サイトの状況
建設手続きのスピード、地価（外国企業が所有できない場合は使用権）、建設費用、用途指定、環境規制等を調べる必要があります。
③ アクセス（主要道路、港、空港等）
新興国の大都市は道路事情が悪く渋滞が頻繁にあるため、都市を通過しないことが重要です。
④ 雇用環境（労働者プール等）
日系企業はサプライチェーンの関係から集約化する傾向があるため、集積地の労働市場が枯渇したり、賃金が上昇する可能性があります。
⑤ インフラの整備状況
電気、水資源、ガス、工場排水設備のインフラが完備されているか、または、工業団地でバックアップ電源等が設置されているか確認が必要です。
⑥ 近隣の産業インフラ
近隣に原材料、部品を供給できる優秀なサプライヤー、加工業者、検品業者等がいるか確認が必要です。
⑦ 日系企業の歓迎度
アジアの一部地域では日本人に対して良い感情を持っていないこともあります。進出予定地域の自治体と住民の方々から理解と協力を得られることが重要です。
⑧ 駐在員の生活環境
本社から派遣される人材とご家族の方が安心して生活できる環境が必要になります。海外進出にはリスクが伴いますが、細心の準備をすることになり、リスク低減が可能になります。
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