日本貿易振興機構（JETRO）は12月12日、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業の活動調査結果を公表しました。2013年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業4,561社（有効回答）に対し行ったアンケート調査の結果となります。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、原材料・部品の調達、輸出入の状況、賃金の6点にまとめられています。
全体でも、2014年の景況感見通しを示すＤＩ（営業利益が前年比で改善する割合から悪化する割合を引いた値）は39.9ポイントと前年比23.9ポイント上昇しました。特にカンボジアやミャンマーなどの新興国で売上高の増加や生産効率の改善を見込む企業が多くなっています。
カンボジアについては、全体の80%の企業が非常に強い事業拡大意欲を示しています。賃金は、周辺諸国が二桁の上昇率を示す中で、一桁台の伸び率となっており、絶対値としても周辺諸国の中でも低い状態となっていることから、カンボジアの低賃金の優位性は当分続くものと見られます。なお、カンボジアでの経営上の問題点としては、原材料・部品の現地調達の難しさ、現地人材の能力・意識、幹部候補人材の採用難、従業員の賃金上昇、従業員の質等が挙げられています。
JETROの発表
http://www.jetro.go.jp/world/asia/pk/reports/07001539