日経新聞のコラムに“沈んだタイ経済立て直すには”の見出しを見つけた。
昨年末のＧＤＰは対前年比１０．７％の大幅な落ち込み、通年では成長率は０．１％云々の記述で、日本は投資環境の改善に何が必要かを伝え、政治安定への努力を改めて促す必要があると結んでいる。
毎度述べていることだが、タイは相続税が無く、旧財閥系の人々は基本的にタイの高度成長を望んではいない。
また今回の水害は人災であるが、これにより治水事業への１兆円近い歳出が認められ、反財閥系の現政権関係者も内心は喜んでいる。
日本政府の対応の悪さから、当地区への企業進出は更に加速状況にあり、工業団地は売る物が無く、人材の雇用も逼迫して来ている。
タイから見ると、低成長大いに結構、これでバブルの危険が、些かなりとも遠のいたし、一方では、公共事業が大手を振ってやれる状態になった。
旧財閥系、新興勢力、双方とも結構なことずくめであると感じている。投資環境の改善等必要があるのか、政治安定への努力、大きなお世話だとの声がタイ人より返ってきそうな気がする。
他国にお節介を焼く前に、自国でやるべき事をやっているのかと、タイ人から反論を呼びそうなお粗末な分析であり、マスコミの関係者には、タイの現状が理解されていない事を感じさせられた。