国会の和解特別委員会で委員長を務めるのは、2006年のクーデター時に陸軍総司令官であったソンティ氏である。
ソンティ氏は、「現在のタイ国内対立におけるタクシン派と反タクシン派の勢力は伯仲している。共に話し合い、そして許し合わなければ衝突は再び起こるだろう。06年のクーデターについて今の物差しで評価することはできないし、国内の雰囲気も当時と今では比べることはできない。票を金で買うことができ、不正や汚職が蔓延する状況下ではクーデターは再び起こり得るだろう。ただ、今後は軍は前面に出ず、文民の中から指導者を担いでいくべきではないか。」と取材に対し持論を展開した。
06年のクーデターの首謀者、つまりタクシン元首相を国から追い出した張本人が、今度はタクシン元首相の無罪放免を含む法案を国会に提出する…、ということが起こる国なのである。タイ政治とは、政治家同士の争いのために国民を利用し振り回しているだけなのだろうか…？
ソンティ氏が中心となってまとめた06年のクーデター以降の政治対立解消を目指すとする「和解法案」は、クーデター前後やそれ以降の政治関連の事件を「なかったこと」にし、タクシン元首相を含む政治活動を禁止されている多くの政治家に恩赦を実施するという内容となっている。
与党タイ貢献党は、「法案へのスタンスは決めていない」としているが、早期成立に向け動き出すのは確実であろう。しかしながら、野党や反タクシン派は早くも法案に抵抗交戦する構えを示している。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が24年ぶりの出国、最初の訪問地タイで世界経済フォーラムに出席した頃、この「和解法案」の審議もスタートしたが、このタイミングで、早速反タクシン派の黄色組が反対集会を開くなど具体的活動が活発化している。当法案の扱い次第では新たな政治混乱が起き、長期戦になる可能性も出てきた。
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