日本で政局となっていた消費税増税法案がこのほど成立に至ったが、タイの付加価値税（VAT）も既に１０％が決定している。しかしながら、景気の低迷が懸念されるとして、目下は暫定税率の７％が適用されている。
この暫定税率の期限が今年の９月３０日と迫った８月７日、タイ政府は、未だに昨年の洪水被害の影響が懸念されているとして、この暫定税率７％をさらに２年間延長する事を閣議で決定した。
タイ以上に経済が低迷していると感じられる日本で、首相が生命を賭けて税率の引き上げ法案を可決した事に違和感を感じている。景気に悪影響を及ぼすと言われる消費税を上げる前に、首相が生命を賭ける事は、歳出の削減ではないかと海外より物申したい…。
国家が見習うべき成功例としてラトビアが注目されているが、政府がまずやった事は、公務員数の３０％削減と、その給与を２５％引き下げた事である。ぜひ日本政府も学んで欲しいものである。