先日ちょっとした休暇を頂き、日本の秋の味覚を満喫し戻って来たのだが、この間、毎度の事だが、また民主党の動きに大きな失望を覚えた。いまの日本にとって最大の懸念事項は、有望な若者に対する雇用の創出にあると思うが、政策は全く反対方向に向かっている様に感じる。
タイの企業はなぜこんなにも活発であるのか？、ということを常に考えているのだが、最大の要因は相続税が無い事ではないかと思う。
日本の解決策としては、参議院の廃止/衆議院を半減、官僚を半減/国家公務員の給与30％カット（但しアルバイトを認める）、そしてその相続税の撤廃など、ドラスチックな方策をまず打ち出さねば、とても日本での起業/設備投資は進まず、若者の雇用増大には繋がらぬと考えるがいかがなものであろうか。
どの政党も誰も、相続税を撤廃したら、いかなる徳損失が起こるかを計算してくれぬ事を非常に不満に思っている。
タイへの日系企業の進出は、既に土地も無く、人材難、労働力不足等の状況下にもかかわらず、衰えを知らぬ状況にある。タイで働く者にとってはありがたい話であるが、祖国の将来を憂いている。
そうこうしているうちに、正直な野田首相の純真な判断なのか、第三極が未だ戦闘態勢が整わない内と考えたのか、急遽国会の解散が決定した。
今回の総選挙では、若者の雇用を促進してくれる党に投票したいと考えているが、日本における成功者がさらなる投資を積極的に日本で行おうとする様な具体的政策が、目下の所、どの党よりも聞けぬ所に不満を感じている。
脱原発を目玉政策として掲げる人々も多いようだが、報道のみを見ていると、恰も原発は止めれば、その日から、地震が来ようが、津波が来ようが安全であるとの受け取り方をしてしまうが、止めても長期に亘り危険は存在する事も報道すべきと感じている。むしろ、電源が切られ無人の原発が災害に見舞われた時の方が、被害の発生は大きいかも知れぬと思っている。
TPP参加に反対、米軍は沖縄より撤退しろ、などと主張する方々からは、それでは将来の日本の防衛はどうするのかを全く聞けない点に奇異感を抱いている。TPPには参加しない、米軍は出て行け、だけど中国と摩擦が拡大した時は、貴方が戦ってね、などと都合の良いことばかり主張する国であっては、米国はもちろん、国際世論も納得しないことは間違いないだろう。