タイの経済、景気が減速傾向にある中、統計調査が発表された。失業率は前年同月比で0.2％微増して0.8％。失業者は31万7千人で、前年同月比9万3千人増加した。地域別では、南部の失業率が最高の1.2％で、中部と北部が同じ0.9％、バンコク0.7％、東北部0.6％の結果となった。また、就業者数は前年同月から59万人減少。業種別にみると、農業就業者は1622万人で前年同月比24万人減り、非農業は2273万人で同35万人減少した。いずれにしても、引き続き低い失業率であるが、景気減速の傾向が、失業率にすぐさま反映された結果となった。
最近のバンコク住民の最大関心事は、物価上昇とのニュースが報じられた。約4割が物価問題を挙げ、2位以下の渋滞問題11.8％、政府政策10.3％を大きく引き離している。一方、政府への要望事項では、物価上昇の解決（43.1％）、社会の分裂を招く政治対立の解決（21.4％）、汚職対策（15.0％）などが挙がった。「最近の政治ニュースがストレスになっているか」の問いに対しては、約8割が「はい」と回答した。最近は、意外とマイペンライではなく、神経過敏なタイ人が多いようである。